企業のための
ネイチャーポジティブ支援
企業の新たな責務
− 環境への配慮と情報開示 −
私たちが日常で目の当たりにする気候の変化、例えば桜の開花時期が早まる現象や頻発する集中豪雨。これらは、地球全体で起こっている大きな変動の一部です。現代の企業は、単に経済的な利益を追求するだけでなく、環境への配慮や持続可能性を考慮することが新たな責務として求められています。この責務に応えることは、企業の社会的価値を高め、ステークホルダーとの信頼関係を築く上でも不可欠です。また、非財務情報の開示が求められる時代において、企業は環境問題への取り組みやその成果を明確に伝えることが必要となっています。
気候変動の深刻化とその影響
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近年、地球の気温上昇は急速に進行しており、その結果として異常気象、記録的な豪雨、洪水、干ばつ、山火事などの自然災害が増加しています。これらの災害は、私たちの日常生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、人々の生命や財産をも脅かしています。
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生物多様性の損失とその重要性
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多様な生物種が生息する環境は、食料生産、 薬用資源、水質調整など、私たちの生活を支える多くの要素を提供しています。しかし、生態系の崩壊や生物種の絶滅が進むと、これらの自然の恩恵を受けることが難しくなり、人類の生存基盤を揺るがしかねない可能性があります。
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ネイチャーポジティブの実践
現代のビジネスは、自然環境との調和が不可欠となっています。持続可能な経営を目指す企業は、自然の恵みに感謝し、その保全に努めなければなりません。ネイチャーポジティブとTNFDの概要を理解し、経営戦略に取り入れることで、企業は持続可能な未来を築き、ビジネスの競争力を高めることができます。
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企業の取り組み事例
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三井住友海上火災保険株式会社
駿河台の緑地とECOM駿河台
都心で生物多様性に配慮した緑化の拠点
三井住友海上駿河台ビル・駿河台新館の周辺に整備した駿河台緑地は、皇居と上野公園という緑豊かな拠点の中間にあります。野鳥が往来する「鳥の駅」であり、エコロジカル・ネットワークを形成する緑の拠点です。在来種中心の植物選定など、生物多様性に配慮した都市緑化の貴重なモデルとなっています。
敷地内のECOM駿河台では、展示やイベントを通じて緑の魅力や意義を広く社会に発信しています。また損害保険会社として、グリーンレジリエンスの点にも着目しています。緑地はヒートアイランド現象を緩和させ、植栽土壌を通じて雨水を浄化・地下浸透させるシステムによって都市型水害を低減させる効果も持ちます。駿河台ビルの地下にある3,500㎡という巨大な雨水槽とあわせることで、より大きな減災効果を発揮しています。 -
三井住友海上ビルで確認された生き物たち
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シジュウカラ
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ジョウビタキ
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シロハラ
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ツグミ
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ハクセキレイ
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メジロ
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ヤマガラ
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クロアゲハ
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ムラサキシジミ
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ヤモリ
企業緑地におけるサステナブルな
環境・社会づくりをサポートする
認証制度とは
現在、サステナブルな環境・社会づくりが注目されています。SDGs、ESGの推進につながる企業緑地の利活用の1つとして、緑地による貢献を客観的に評価する「みどりの認証制度」があります。主な「みどりの認証制度」には下記の4つの制度があり、多くの企業が活用しています。
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SEGES(シージェス)
社会・環境貢献緑地評価システム企業の緑地づくりを評価・認証する制度です。「そだてる緑」「つくる緑」「都市のオアシス」の3つの認証区分があり、緑地の質や管理状況、緑地の効果など幅広い観点で評価します。既存の緑地保全から新規緑化まで、様々な段階の取り組みを認証対象とし、緑地の持続可能な管理や活用も重視します。生物多様性への配慮に加え、緑地を通じた地域貢献や環境教育の取り組みも評価ポイントとなります。
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ABINC(エイビンク)
いきもの共生事業所®認証企業の施設や敷地内での生物多様性に配慮した取り組みを評価・認証する制度です。緑地の質や量、在来種の植栽、生きものの生息環境の創出などを審査します。単なる緑化ではなく、地域の生態系に配慮した環境づくりを重視しています。認証取得により、企業の環境への取り組みを可視化し、社会的評価の向上にもつながります。生物多様性の保全と企業活動の両立を促進する重要な制度です。
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自然共生サイト
「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域。2030年までに陸地と海域の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する国際目標「30by30※」（サーティー・バイ・サーティ）達成のために環境省が2023年度に認定を開始。認定区域は保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。
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TSUNAG認証
都市緑地法に基づき、民間事業者等による良質な緑地確保の取り組みを、国土交通大臣が気候変動対策・生物多様性の確保・Well-Beingの向上等の「質」と緑地の「量」の観点から評価・認定する制度。審査は、書類審査で行われ、緑地による温室効果ガスの吸収量、生物の良好な生息・生育環境形成に資する取り組み、緑地における人々の交流・滞在促進に資する取り組み等を評価します。
- 生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標。
TNFDの対応はエコアセットTM・コンーシアムがサポートいたします
TNFDやネイチャーポジティブへの対応は企業にとって重要な課題となっています。エコアセット・コンソーシアムは、企業の緑地資産活用を通じて、環境価値を向上させ課題解決をサポートし、ネイチャーポジティブな行動を推進します。企業緑地の賢い利活用は、企業の環境責任を示す基盤となり、社会からの信頼を築き、地域社会と自然との共生を進めます。エコアセット・コンソーシアムのサポートにより、自らの環境インパクトを理解、管理し、効果的な自然資本戦略を展開できます。私たちと共に企業緑地を活用し、TNFD対応につながる持続可能なビジネスへの道を切り開きませんか?
エコアセットTMコンソーシアムは、インターリスク総研、地域環境計画、住友林業緑化の3社が共同で運営しているコンソーシアムです。